米軍による少女・女性に対する性暴力事件弾劾の決議 東京労組交流センター女性部
（写真は「女性の怒りで戦争をとめよう」と訴えた3・8国際婦人デーデモ）
6月25日、米軍嘉手納基地所属の空軍兵士が、昨年12月に沖縄県内に住む少女に性的暴行を加えた容疑で那覇地検に起訴されていることが発覚しました。昨年12月は、辺野古埋め立て設計計画承認をめぐる代執行攻撃の最中でした。3月11日書類送検、3月27日起訴となりましたが、県警・政府はその後も3ヶ月にわたって事件を隠蔽し続けました。6月16日沖縄県議選、6月23日「慰霊の日」の後に初めて事件が公になりました。しかも昨年以来、報道されていない事件も含めて5件あると報道されています。この様な隠蔽が被害を大きくしたのです。絶対に許せません。
岸田政権は、沖縄県民の人権よりも4月10日の日米首脳会談による軍事同盟の強化、そして国会での改悪地方自治法の成立を優先させたのです。
日米地位協定では、米軍人・軍属の身柄は起訴まで米側にあり、1995年10・21県民大会の4日後に「凶悪犯」については「好意的考慮を払う」とのみ確認。沖縄に基地があることによって、県民の人権、女性の人権は蹂躙され続けているのです。
中国侵略戦争情勢下、軍事演習の激化、沖縄の最前線基地化、日米軍事同盟の強化の中でこの様な事件が激増しています。戦争と女性への暴力は一体です。
東京労組交流センター女性部は、米兵による性的暴行事件を怒りを込めて弾劾します。私たちは沖縄の怒り・女性たちの怒りを我がものとして、全基地撤去・日米安保粉砕を闘います。中国侵略戦争を進める岸田政権を打倒しよう。
第30回東京労組交流センター女性部総会参加者一同
2024年7月15日