国鉄1047名解雇撤回！ 団交再開・ＪＲ復帰 7・31東京地裁に結集を！
７月31日（水）午後２時より、東京地裁５１０法廷にて「団交再開・ＪＲ復帰」を求める１０４７名解雇撤回裁判が再開されます。
前回の公判（昨年７月）で、原告が求めた井手（ＪＲ西日本元会長）、深澤（ＪＲ東日本前社長）らの証人採用を東京地裁が却下したことに対して「裁判官の忌避」を申し立て、裁判は中断していました。この「忌避」申し立てが地裁、高裁、最高裁で却下され、７月31日に再開されるものです。今回の裁判は、開廷後即結審が狙われる緊迫した状況にあります。
動労千葉を先頭とした私たちの闘いはついに、国鉄分割・民営化時のＪＲ不採用基準(民営化に反対する労組組合員を不採用とする基準）そのものが不当労働行為であることを最高裁で確定させました。そして、不採用基準の作成がＪＲ設立委員長の指示と設立委自身の手によるものであることも暴きだしました。国鉄改革法は「職員の採用について、設立委員会がした行為はＪＲがした行為とする」（23条５項）と定めています。ＪＲの責任は明らかです。当時、不採用基準の作成に直接関わった井手、深澤から分割・民営化の真実を語らせなければなりません。１０４７名解雇撤回闘争は重大な局面を迎えています。法廷を埋め尽くす大結集をお願いします。
戦争に向かった国家改造攻撃との対決
あらためて国鉄闘争の位置が高まっています。岸田政権は中国侵略戦争に向かって「国力」のすべてを国防に集中させる国家改造攻撃を国鉄分割・民営化以上に激しく推し進めています。その先頭に立っているのがＪＲです。久留里線や芸備線などをはじめ、「赤字路線」の廃線化が全国的に進められています。一方で、貨物列車の軍事利用の検討が始まっています。さらに、経団連経営労働政策委員会の中心にＪＲが座り（経団連労働法規委員会の委員長にＪＲ東日本前会長の富田）、労基法・労組法を軸とした戦後労働法制の最後的解体を推進しようとしています。そこでは、労働組合ではない社友会のような「社員代表」に個々の労働者と労基法以下の労働契約を結ぶ権限を持たせることまで検討されており、その目的は「生産性向上に資する労働法制の見直し」だと露骨に語られています。
１０４７名解雇撤回闘争はこうした攻撃の前に立ちはだかる最大の闘いです。国鉄分割・民営化の真実を明らかにさせ、解雇撤回・ＪＲ復帰を勝ち取りましょう。東京地裁への大結集をお願いします。
日時：7月31日（水）午後2時開廷
場所：東京地裁510号法廷