「異次元の少子化対策」など何の解決にもならない！ 社会変革の主体に女性労働者が起とう！
(写真は、今年の3・8国際婦人デーデモ、東京・杉並)
社会変革の主体に女性労働者が起とう！
岸田首相が年頭の記者会見で掲げた「異次元の少子化対策」、子ども関連予算の倍増論議は「防衛費２倍化」と一体で言われてきた。はじめは防衛費２倍化の隠れ蓑のように思えたが、出生率は去年１・26で７年連続で前の年を下回り、統計を取り始めて以降、最も低くなった。経済を回していく労働者がいなければ、あるいはこれから戦争をやろうとしている岸田政権からすれば兵士がいなければ戦争は成り立たない。「少子化」は死活的な問題であることはまちがいない。
６月16日、政府は経済財政運営の指針「骨太方針」と成長戦略「新しい資本主義実行委員会」を閣議決定した。新聞記事では「岸田文雄首相が掲げる『異次元の少子化対策』を巡り、政府は来年度から３年間で集中的に取り組む『加速化プラン』のため、年間３兆円を確保する調整に入った。このうち、児童手当の拡充に１兆2000億円を充てる方向だ（こども家庭庁の来年度予算案の総額は４・８兆円である）。財源は社会保障費などの歳出改革のほか、幅広い世代が加入している医療保険の保険料と併せて、新たに集める方式『支援金制度』創設（仮称）で０・９兆から１兆円確保（増税）。徴収を2026年度からとする案がある」と報じられた。
2026年度までのつなぎとして「子ども特例公債」（国債の一種）を発行することが「骨太の方針」に明記された。また「消費税を含めた新たな税負担は考えない」と明記したが、防衛、少子化対策とも、具体的な財源論議を今年末に持ち越した。社会保障費の歳出改革＝社会保障費削減、増税にいくことは目に見えている。
また、労働市場改革として、転職の活性化（学び直し）、評価制度、さらなる非正規職を狙い、労働者にとってさらに過酷な労働環境をつくろうとしている。
職場に闘う労働組合をつくり、戦争反対の先頭にたとう
岸田が３・８「国際女性の日」にビデオメッセージを出した。「わが国の女性が直面している課題と構造的な問題への対応の鍵は、『女性の経済的自立』だと考えています。 これを岸田政権の目玉政策である『新しい資本主義』の中核と位置付けました」と。しかし、女性の経済的自立などなにひとつなされないばかりか、「2023骨太の方針」では、全労働者をさらなる非正規化にもっていこうとしている。「女性版骨太の方針2023」では「2030年までに女性役員を30％にする」としている。
これはまさに女性を分断して支配の側に組み敷こうとする攻撃だ。私たち女性労働者は、闘う労働組合を職場に作り、戦争反対の先頭に起っていきましょう。
岸上真寿美（東京東部労組交流センター）『月刊労働運動』２０２３年７月号掲載