2009年11月号(No.236)目次 |
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労働者の目11月集会の凄まじい勝利の地平から直ちに2010年決戦へ突入しよう!辻川 慎一 代表運営委員 11・1集会の最大の特徴は、初参加者の圧倒的な多さだ。見たこともない人たちが自らの集会として胸を張って参加していた。やはり初参加のブラジル・コンルータス(全国闘争連盟)の代表は、多くの在日ブラジル人労働者と共に登壇し、その発言を「救済と均衡を拒否する!」「労働者の党を作ろう!」「万国の労働者団結せよ!」と締めくくった。不覚にも涙がこみあげた。何ということだ。地球の反対側で闘う労働者も全く同じ結論に達している。全国で、全世界で、闘う労働者は同じ課題を闘い、同じ結論に達し、一瞬のうちに団結できることが分かったのだ。「万国の労働者団結せよ!」が、かつてなくリアルに、全参加者の共通した確信となった。11月集会は、労働者階級として時代を捉え、掛け値なく凄い集会として様変わりした。警察機動隊も、無内容な妨害を行う右翼も引き立て役になっただけで全く無力だった。 |
国鉄1047名解雇撤回! 国際連帯!闘う労働運動の復権かけて5850名が日比谷に結集11・1全国労働者総決起集会呼びかけ組合からのアピール 国鉄千葉動力車労働組合 「たたかう労働組合の全国ネットワークをつくろう! 改憲・戦争と民営化・労組破壊にたち向かう労働者の国際的団結を! 11・1全国労働者総決起集会」は5850名の結集で大成功しました。 全国から、そして遠く韓国、アメリカ、ブラジル、ドイツからも多くの同志たちがかけつけて下さったことに心から感謝いたします。
支配者たちは底知れぬ世界恐慌の前に震えあがり、労働者への攻撃を強め、戦争への衝動を高まらせています。失業率は過去最悪を記録した。360万人の完全失業者に加え、就職活動すらあきらめてしまっている労働者が410万人。日本の実質的な失業率はすでに13%にのぼります。昨年秋から始まった金融恐慌の渦中で100万人以上の労働者が解雇された。その多くが非正規職労働者だ。しかも解雇された非正規職労働者の77%が失業手当すら受け取ることができていない。貧困率は15・7%。先進国中最悪の水準に達し、この1年のうちに7万人の高校生、7000人の大学生が学校を辞めています。その多くが貧困・家庭崩壊を原因としたものです。さらに「企業内余剰人員」と呼ばれている労働者が607万人。OECDの報告では、正当な労働契約も社会保障もない奴隷的労働に従事している労働者が、世界の総雇用人口の6割にのぼり、 やがて7割になろうとしていると言います。
激しい怒りの声の中で、半世紀以上にわたって日本を支配してきた自民党政権は倒れました。しかし私たちは、民主党政権にいかなる幻想ももっていません。政権中枢には、電機連合、自動車総連、UIゼンセン同盟等、連合の右派幹部たちが座りました。彼らは労働組合の名をもって、「派遣切り」と呼ばれた非正規職労働者の大量解雇を容認し、高まった派遣法「改正」要求に対しても、「国際競争力が失われる」と言って反対した資本の手先です。鳩山は新憲法制定議員同盟の顧問です。
こうした情勢が、国鉄1047名解雇撤回闘争を、労働運動と労働者の未来をかけた最大の焦点におし上げています。
労働運動の変革が求められています。恐慌が世界をのみ込んで進行し、労働組合がいかなる役割を果たすことができるのかが問われています。労働運動の針路をめぐって世界中で激しい衝突が起きています。 吹き荒れる攻撃が全世界で労働者人民を深い眠りから呼びさまし、世界中にストライキやデモの嵐が轟いています。変質と屈服を深める既成の労働組合の支配に抗し、現場から怒りの声が噴出して、労働運動の新しい潮流が生まれ出ようとしています。ここに結集するILWUの仲間たちは、昨年、イラク戦争に反対して西海岸の29の港を全て止めるストライキを決行し、アメリカ政府を震えあがらせました。民主労総の仲間たちは、今年、サンヨン自動車での1000名の整理解雇に対し、77日間、職場を占拠して英雄的な闘いに立ち上がりました。私たちもこの10月1日、組合つぶしの不当配転に抗議してストライキに立ち上がりました。日本の多くの同志たちも、資本からの攻撃だけでなく、自らが所属する組合からも統制処分を受けるという困難をはね返してストライキに立ち上がっています。三里塚で、沖縄で、そして弁護士や学生戦線をはじめ、全国の多くの同志たちが国家権力の弾圧を一身に受けながら、素晴らしい闘いに立ち上がっています。 あらためて訴えます。国鉄1047名解雇撤回闘争を先頭に、民営化・労組破壊と、改憲・戦争に立ち向かう全ての労働者の怒りの声を結集しよう。派遣法撤廃、道州制粉砕、改憲阻止の闘いに総決起しよう。10春闘に向けて、「ゼネストが必要な情勢だ、闘う労働運動を復権させよう!」と訴え、職場から闘いを組織しよう。国境を越えた労働者の国際連帯闘争をさらに発展させよう。万国の労働者、団結せよ! 今日から再び新たな闘いに立ち上がろう。 |
更なる地区の団結拡大で、今こそ動労千葉派の圧倒的大結集運動を11月集会への実践! 東京北部の闘いの報告東京北部労組交流センター東京北部労組交流センターでは、11月労働者集会大結集運動の中で、東京武蔵野病院の精研労組を第2、第3の動労千葉、つまり北部の闘う拠点にしようと、地区の総力を挙げて取り組んでいます。 精研労組副委員長の解雇を許さない! その精研労組で起きていることは、10月末日をもって嘱託を終了する労組副委員長への雇い止め=クビ切り攻撃です。この労働者は15年に及び勤務するベテランの補助看護者です。現在病院では補助看護者の募集が出されていて、当該の勤務する職場では退職によって熟練補助看護者1名が不足してしまいます。しかし人事課は「若い労働者を雇用したい」の一点張りで全く納得のいく説明はない。つまり、資本は組合を潰すためには安全を無視しても構わないというところに踏み込んだということです。一体労働者をなんだと思っているのか、ということです。 一陽会労組の闘い この精研労組の闘いを、北部の闘う仲間は地区の拠点建設の闘いとして共に取り組んできました。解雇撤回を訴える地域ビラにも取り組み始めました。 合同労組の闘い さらに、さらには誰でも一人から入れる合同労組、東京北部ユニオンです。精研労組や一陽会労組を柱として、資本と非和解の闘いを地区全体に拡大し、あらゆる職場に闘う労働組合をよみがえらせ、北部の主流派になる重要な位置を持っている合同労組です。 地域での団結を作り出す地区党を作ろう! 北部労組交流センターと職場闘争委員会。地区にまだ小さいながら労働者が闘う決定的な展望を手にしています。しかしこれは自然発生的に生まれたものではなく、北部の労働者がきわめて目的意識的に作り出したということです。それはどうやって作り出したのか。それは「時代認識と路線」でです。「時代認識と路線」を一致させて革命のために闘っているからこそ、職場で闘う労働組合も作れるし、職場をこえた地区での団結を作り出せているということです。そしてこの「時代認識と路線」を作り出すために必要なものが労働者党だということです。つまり地域での団結を作り出す労働者の党、地区党を作ろう!ということです。 動労千葉派への大結集運動を! 最後に11・1の大成功から1047名解雇撤回闘争を本当に勝利させるために闘いましょう。11・1労働者集会を経て、ついに総資本対総労働の時代に突入しました。要するにあとはいかに、私たちが総労働を組織できるかです。 |
教育労働者の大量首切りねらう民主党・連合結託政権を打倒しよう教育労働者部会戦争、道州制・民営化推進の鳩山政権 鳩山民主党政権の階級的正体が、いよいよ明らかとなってきた。鳩山政権は、「東アジア共同体」という名の大東亜共栄圏の復活をめざす戦争政権だ。普天間「県外移設」は早々と投げ捨て、防衛費は聖域扱い、オバマのアフガン増派に呼応して治安支援にのりだそうとしている。 民主党免許改革案は、更新制以上の首切り制度 鳩山政権の教育政策も、道州制・民営化攻撃と一体の教育労働者の大量首切り攻撃だ。 官制教研への変質進める日教組本部 許せないのは、日教組本部が民主党の改革案を率先推進していることだ。10月14日、日教組委員長・中村譲が文科相・川端達夫を「表敬訪問」し、その場で中村は、民主党の教員免許改革案に賛同を表明した。中村が川端に提出した12項目の「要請書」のうちの1項目は、「教員免許制度については、教員の専門性向上につながる養成・採用・研修一体とした抜本的改革を行うこと。また、それに伴い、教員免許更新制については、早期に廃止すること」。つまり「教員免許更新制の即時廃止」ではなく、“更新制の代わりに民主党案を早期に成立させよ”と要求しているのだ。 学力テスト「抽出方式への転換」の大ペテン 全国一斉学力テストの「悉皆調査から抽出調査に切り替え」も、とんでもない代物だ。「『希望参加方式』を併用」「4割実施」「希望参加の場合、模範解答を元に学校ごとに自己採点を行う」ことで「20億円削減」と宣伝している。 8・6ヒロシマ集会参加で戒告! 年休を申請して「8・6ヒロシマ大行動」に参加した広島県教組の組合員、倉澤憲司さんに不当極まる戒告処分が発令された。 |
社保庁解体・民営化=1000名解雇絶対反対闘争にたちあがろう!自治体労働者部会 資本主義・新自由主義下で爆発した年金制度破たんと「消えた年金記録」問題の噴出する中で、社保庁の解体=分割・民営化による2010年1月1日付での1万6千人の社保労働者全員解雇、日本年金機構、全国健康保険協会(ともに非公務員型公法人)等への選別再雇用をもって、1000名に上る社保労働者の分限解雇が強行されようとしています。 社保庁解体は、公務員360万人首切りの道州制・民営化攻撃そのものだ! 社保庁解体・分割民営化は、第1に、国鉄分割民営化型の全員解雇・選別再雇用による道州制・民営化=労組破壊の大攻撃です。 人事評価に反対しただけ、ボーナスの返上に反対しただけでなぜ分限なのか! この攻撃は国鉄分割民営化以上です。「年金破たん」は国家・資本そのもののせいではないか! 資本の代表人格であるトヨタの奥田になぜ誓約書を出す必要があるのか! 労働者をなめるのもいい加減にしろ! 儲けるだけ儲け、恐慌になったら労働者の責任だなどという戯言をだれが認めるか!資本が食い散らかした責任は資本にとらせるのが当たり前だ! 社会保険庁の労働者だけではなく民営化に反対する全世界の労働者はこんな資本のでたらめを許すわけには絶対いかない! 鳩山政権と体制内労組幹部打倒の闘いだ! 第2に、これは自治労・社保労組本部、国公労連・全厚生本部の裏切りと全面協力抜きにはあり得ない暴挙です。 社保労働者1000名の怒りと結合し闘おう 広島・福山社保事務所勤務で1000名不採用者当該の平口さんは、この状況に対し、決然と立って闘いぬいています。年金機構設立委員会・奥田碩に奴隷として従うことを誓わされる「誓約書」を拒否し、社保労組指導部を弾劾し、実名署名ビラを出して「国鉄1047名解雇撤回、社保の分割・民営化阻止、日本年金機構の選別雇用弾劾、生活破壊と戦争の道州制反対」の檄を全国の社保労働者に発し、9・6社保労組大会や社保事務所ビラ入れの先頭で決起しているのです。広島の仲間たちはこの平口さんの決起と一体となって闘っています。わが自治体労働者部会も、共に闘っています。 (10月20日発行『全国自治体労働者通信』N0.8より抄録) |
ついに西川社長が辞任!会社役員になった山口もろともJP労組中央本部打倒へ全逓労働者部会西川辞任は、民営化の破産だ西川社長は10月20日、ついに現場の労働者の怒りと「民営化はおかしい」という世論の中で辞任に追い込まれました。「かんぽの宿」の不正な売却、障害者割引制度の悪用、かんぽ生命保険の不払いと不祥事、そして、JPEX子会社計画の強行とその破綻。悪行の限りを重ねてきた西川社長の辞任は、郵政民営化の破産そのものです。 郵政民営化の現実 不当な人事交流、健康を破壊する深夜勤、すさまじい労働強化と勧奨退職の強要。要員不足は蔓延し、今では、郵便事業会社の社員25万人のうち、非正規雇用は16万人(65%!)を突破しました。 非正規職の撤廃かけて 特に非正規職への雇い止め、勤務時間の短縮=実質賃下げに職場の怒りは、もうガマンの限界です。正規職への道があるかのようにして競争に駆り立て、また正規職と対立させる当局の業務運営が、どれほど現場労働者をバラバラにして苦しめてきたのか。 JP労組中央は総退陣しろ! 「闘う労働組合」の復権は、世界の労働者の切実な課題です。 会社は社員を最初から信用していないコンプライアンス研修のビデオを見て本当に腹が立ちました。ロッカー点検と称して管理者がロッカーの中を覗き込む場面がありました。社員が郵便物等を隠していないかチェックしていました。警察だって捜索令状を提示します。当支店でも行われているロッカー点検の際に、点検の目的も、何を点検するのかも明らかにされないまま行われています。社員をはじめから全く信用していない。行き過ぎた行為はすぐに止めるべきです。 最初から泥棒扱いゆうメイトの人たちに対してもっと酷い事を強制しています。混合と対面に従事しているゆうメイトの人たちに対して「現金書留郵便物配達記録簿」の記入を強制しています。現金書留を配達する時に事前に住所・名前を記録簿に記載し、受領証にその場で配達時間を記載します。帰社してから記録簿に配達済・不在・また何番目に配達したかの記載をします。この原稿を書きながら本当に腹が立ってしょうがないです。どこの誰に現金書留が来ていたという記録が残っていること自体おかしい、即刻辞めるべきです。 勤務時間外に仕事を強制する会社「年賀葉書目標達成計画シート」の提出を求められたと思います。お得意様の項目は「区内」「親戚・友人」「区外」となっていました。区内については配達途中の訪問ができるけど、「親戚・友人」「区外」については時間外に行くしかない、内勤の人はなおさらだ。安い賃金でこき使ったうえに時間外にまで仕事をさせるとは本当に許せない。予約を取れていないゆうメイトさんには「雇止めになることもある」という脅しまでする。本当に許せない。 目的は労働者意識の解体と団結破壊景気の後退で会社関係も数を減らしたりして、出すのを止めている。更にネット・携帯電話がこれほど普及している状況の中で今以上に需要の拡大が望めない独占商品の年賀状に何故これほどまでに経費をかけるのか。そもそも民営化の目的が労働組合つぶし・資産の分捕りだからです。私たちの中にも「年賀状は特別」という意識があります。だから会社にとって労働者意識の解体・団結破壊をするには格好の物なのです。身内どうしでの取り合いを奨励するのも、仲間意識の解体のためです。会社が最も恐れているのは労働者の団結です。正規・非正規を分断する攻撃をはね返し、更に現場の闘う団結を拡大していきましょう。 (松山中央郵便局の職場ニュース『ハンドル』21号からの転載) |
派遣法撤廃・非正規職撤廃闘争の階級的意義について東京東部地域合同労組 東部ユニオン委員長 小泉義秀労働基準法6条は「何人も、法律に基づいて許される場合の外、業として他人の就業に介入して利益を得てはならない」と定めている。労働基準法が成立する過程で戦前に多く見られた不当な中間搾取・ピンハネをしてきた親分的な労務供給事業や募集人制度等を取り締まるために労働者代表委員の強い要望で規定された条文である。職業安定法第44条も同様の趣旨で雇用関係への業者の介入は原則禁止されてきた。労働者派遣法はこの基本原則をぶち壊したのである。 広島産別交流会での発言8月5日の広島での合同労組の産別交流会で、さいたまユニオンのショーワの当該は「派遣労働者に命令しているのは、実際には派遣先のショーワですから、派遣切りや自宅待機命令の責任がショーワにあるのは当たり前だと思います」「派遣という働き方が、いかに企業が責任をとらない仕組みを作っているかを示しているのではないでしょうか」と述べた。関西合同労組技能育成センター分会の当該は「何故派遣先である森精機がわれわれを解雇しておきながら、また指示命令をしておきながら、いざ解雇撤回を求めたときに君らと雇用関係がないと、派遣元に言えと逃げる、それは許されないことだと思う」「あらゆる意味で派遣法撤廃。これがなかったら10年先30年先になっても、われわれみたいな人間がまた出てくる。絶対に出てきます。だからあくまで派遣法撤廃を掲げ、ますます派遣元・派遣先両方を攻めていこうと思っています」と述べた。この二人の発言と闘いに派遣法の矛盾、でたらめさが全て凝縮されている。 労働者派遣法とは 労働者派遣法は1985年に成立、86年に施行された。当初は秘書や添乗など専門的な13業種に限って認められていた。だが、96年に対象業務を26に拡大、99年には製造業を除いて対象が原則自由化された。04年には従来禁じられていた製造業にも1年を上限に派遣が解禁され、07年には上限は3年に延びた。04年を前後して「日雇い派遣」「スポット派遣」が市場を凌駕し始める。「常用雇用の代替にならない」「専門的職能を持った労働者を対象にするから派遣という仕組みでも劣悪な労働市場にならない」という立法時の方便が嘘だとすぐに明らかになった。製造業への派遣の解禁は、正規を非正規に置き換えると同時に、全労働者の賃金引き下げをもたらした。04年から06年の3年間で派遣料金は7・1%減、賃金は7・8%減となっている。契約期間も3カ月未満の派遣契約は一般労働者派遣事業で81・8%に上る。派遣労働は、短時間性・有期性・間接雇用性の一つまたは複合の組み合わせにより成り立っている。そのため法定労働時間や36協定のような労働時間規制が実質的に機能しないようになっており、休日の概念さえもない。労働者は簡単に入れ替えられる使い捨ての部品のパーツのようにされているのである。 湯浅誠が戦略室参与に就任 10月13日、政府は国家戦略室の非常勤国家公務員の政策参与に「年越し派遣村」で村長を務めた「反貧困ネット」の湯浅誠を起用することを明らかにした。次の日湯浅誠は厚生労働省内で記者会見し「自分たちがやってきたことを政府が同じ方向を向くなら、就任を断る理由はない」(東京新聞)と戦略室参与に就任する意向を明らかにした。 派遣法撤廃が革命のスローガンに派遣法は撤廃以外にない。派遣法は上述したように戦後の労働基準法や職業安定法などの法律をことごとく解体して、工場法以前に戻し、労働者を種族として絶滅してしまう新自由主義攻撃の核心に座る法律なのである。したがって派遣法を前提にした部分的改正は笊の下に笊を重ね合わせるようなもので意味はない。同時に派遣法に基づく派遣労働・非正規労働が日本帝国主義の存立に欠かせない存在になっている以上、派遣法撤廃・非正規職撤廃は革命のスローガンそのものなのである。日帝打倒と派遣法・非正規職撤廃は一体のものだ。 1047名闘争との一体性 この派遣法の成立・施行開始が国鉄分割・民営化と同時だったことを見据えよう。新自由主義攻撃の最大の攻撃が国鉄分割民営化であり、これと23年にわたって闘い抜かれてきたのが1047名闘争である。動労千葉の2波のストライキが1047名闘争を生み出し、動労千葉の不屈の闘いが1047名闘争を勝利的に牽引してきた。1047名の解雇撤回闘争の勝利なくして、派遣法撤廃の闘いもない。11・1労働者集会は1047名の解雇撤回の力で派遣法撤廃・非正規職撤廃を勝ちとることを目指した闘いでもある。 |
ひめじょおん―女性部からNTT派遣切り撤回! いま階級の大地は熱い広島県労組交流センター 森実智恵美NTT派遣切り撤回闘争(継続中)を組合の団結で共に闘ってきた立場で報告します。 部署まるごと廃止!
8月24日、NTT基町ビルで広島連帯ユニオンNTT関連支部のI君の職場が「コスト削減のための外注化」を理由に廃止、9月末での契約社員・派遣社員の雇い止め=首切りが突然発表された。発表後いち早くNTT労組は組合員に対し「もう決まった事」というオルグをし、分会長は「社員の雇用を守るため」と言い放った。労働者に“資本の犠牲になれ”と強要するNTT労組を絶対許せない。崩壊した資本主義の救済のための労働者支配を労働組合が率先して担う。民主党・連合政権の真の姿がここにある。 I君、ストライキに決起 勤務最終日、I君は「職場の団結で外注化を止めストライキで闘う動労千葉幕張支部の闘いと一体だ」とストを宣言。ハチマキ、ゼッケンには「首切りを絶対許さない」「団結しよう! 職場に闘う労働組合を作り出そう」。朝礼ではI君の訴えを全員が起立して聞いている。昼休みの基町ビル包囲デモには職場の仲間や広島連帯ユニオンをはじめ40人の労働者が年休を取ってかけつけた。沿道や職場の窓から労働者や学生が手を振っている。首切りへの怒りは全労働者の怒り。I君のストライキは6千万労働者のこの社会そのものへの怒りを体現した。 確信をもって「国鉄1047名解雇撤回!」 NTT職場の中だけ見ていたら展望は出ない! 部署廃止攻撃直後、職場を覆う敗北主義と「腹は立つけれどどうしたらいいのか」という職場の仲間の声にI君は少し戸惑った。展望の確信を持てたのは、広島連帯ユニオンや交流センター、産別を超えた労働者との路線討議とその団結の力だった、とI君は強調する。「8・30」で示された新自由主義への怒りと一つになって闘うことに展望がある。その軸となるのが国鉄1047名解雇撤回闘争だ。「国鉄1047名解雇撤回! 道州制・民営化粉砕! 派遣法撤廃!」を掲げた「11・1」1万人集会こそが職場の労働者に階級として未来を指し示す方針だ。この確信をつかんだ。そして職場の労働者にストレートに訴えた。相手の話を聞き怒りを共有した。隣の労働者の革命性を信頼し、国鉄決戦を基軸に「戦争・改憲と民営化・労組破壊に立ち向かう労働者の国際的団結を!」で勝負した。そして討議した。こうして職場から正規・非正規の壁をこえる労働者の決起を生み出した。「国鉄1047名解雇撤回! 11月集会へ」の9・19広島労働者総決起集会に職場から新しい仲間が共に参加した。「11・1労働者集会」への参加もかちとっている。 |
労働ニュース(09年9月16日〜10月15日)普天間移設「県内」容認を示唆 米失業率悪化9・8% アフガン情勢「予想より深刻」 米政権、保護主義色強める 来年中の天皇訪韓希望 日米同盟強化で一致 東アジア共同体「長期目標」 「可視化」法相と協議へ 障害者自立支援法、廃止を明言 事務局長に「構想日本」の加藤氏 企業・団体献金、民主38%増 刷新会議に稲森氏ら 地域主権改革法案、提出へ 本体未着工28ダム凍結 高校無償化、全額国費 羽田「ハブ空港に」 戦略室参与に湯浅氏 民間平均給与、最大の減少 仕事は「正社員並み3割」 失業率微減5・5% 求人半減0・71倍 派遣規制、労使に溝 生活保護114万世帯 倒産5・8%増 日航9000人削減、社員動揺 労組マネー「超過」献金 連合、参院選へ民主と蜜月 年金機構移行「反対しない」 郵政事業見直し、JP労組が支持 郵政グループ抜本再編 公立保育園の民営化停滞 尼崎事故調元委員、報告書漏洩 社保病院公営を維持 |
国労5・27臨大闘争弾圧裁判勝利! 11・27無罪判決の戦取にむけて国労5・27臨大闘争弾圧被告団長 富田益行11月集会で1047名闘争責任勢力へ登場 11月労働者集会でわれわれは、国鉄1047名解雇撤回闘争の責任勢力に躍り出た。 5・27裁判の階級的意義と無罪戦取の決意 「1047名解雇撤回・国労本部打倒」を掲げ、国労の解体的再生を勝ち取ろう。5・27裁判は、100回を超える公判で、国家権力とわれわれを権力に売り渡した国労本部を徹底弾劾し、裁かれるべきは国家権力と国労本部だという立場で闘ってきた。 松崎復権策動打ち砕き、1047名闘争の新たな発展を 動労千葉、動労水戸を先頭にする闘う国鉄労働者は、10・16JR東日本本社に対する断固たる闘いに決起した。この闘いは、千葉の幕張車両センターにかけられている「JRの輸送の安全」よりも動労千葉の組織破壊を優先する攻撃と、運転士登用差別事件最高裁判決を逆手にとった動労水戸への団結破壊攻撃に対する大反撃として打ち抜かれた。JR資本による組合絶滅攻撃は、国鉄分割・民営化攻撃の「闘う労働運動根絶」の本質に貫かれた攻撃であり、一歩もひくわけには行かない。 --------------------------------------- 国労5・27弾圧粉砕! 1047名解雇撤回! |
11・7〜8沖縄県民大会連続闘争への総決起を訴える沖縄労組交流センター11・8県民大会に動労千葉派の圧倒的登場勝ち取ろう! 11・1全国労働者総決起集会の勝利を引きつぎ、訪韓闘争、オバマ来日粉砕闘争と一体の高原闘争として11・7〜8沖縄県民大会闘争(「辺野古への新基地建設と県内移設に反対する県民大会」と「前夜総決起集会」)への決起を全国の仲間に心から訴える。 沖縄労働運動の解体なしに米軍再編は1_も進まない はっきりさせたいことは、民主党・連合政権の米軍再編攻撃とは100%の沖縄労働運動つぶし宣言だということだ。普天間基地代替案の「決断」時期について鳩山は「名護市長選(2010年1月)から参院選までの来夏までに結論を」と言う。その意図は何か? それは、戦後沖縄の反戦反基地闘争の主軸を担ってきた自治労と教労(高教組、沖教組)とを連合を使って壊滅させるということだ。 民主党・連合政権下での米軍再編をめぐる情勢と特徴点 「普天間基地移設先について県外は事実上、選択肢として考えられない。県外の模索は時間がかかり、基地の固定化につながる」―10月23日、県外移設断念を表明した岡田外相発言に対して即座に「日替わりメニューで公約違反だ」、「辺野古基地絶対反対以外ない」とする沖縄労働者の怒りが巻き起こっている。この岡田の言い回し自体が13年前の稲嶺県知事(当時)のペテン的「苦渋の選択」論と何ら変わらない。さらに「嘉手納統合しか残された道はない」と言っている。形だけ嘉手納案を米国にぶつけ、これをもって「交渉した」→その結果、「現行辺野古案以外に落とし所はない」という結論ありきの出来レースなのだ。徹頭徹尾「県内移設」路線=辺野古新基地建設貫徹に死命をかける民主党・連合政権こそまさに労働者の敵だ! 「8・30情勢」と激化する日米安保体制の危機と矛盾 11・8県民大会をめぐる体制内勢力の反動的思惑は、沖縄労働運動を「民主党・連合政権支持」の下で解体し「県内移設路線」=辺野古新基地建設を貫徹するというものである。しかし、本質的には「8・30情勢」に追い詰められた極めて綱渡り的なものであり、第2、第3の「8・30情勢」を招き寄せ、民主党・連合政権の全面的破綻を生み出すしかない危機的なものである。 「1047名解雇撤回」を掲げた10・4沖縄集会の絶大な意義 11・8県民大会の心棒は、11・1全国労働者総決起集会で打ち立てられた「1047名解雇撤回・国際連帯」の闘いである。 |
不屈に闘う争議組合へご支援を!国鉄1047名闘争は、解雇撤回を貫くのか屈するのかの分岐点に来ています。4者4団体の敗北主義を乗り越えて解雇撤回を勝ちとるまで闘い続けます。闘わなければ生きられない戦争か革命かの時代に突入した今、労働者の団結こそが勝利の展望を切り開きます。09年冬季物販闘争にご支援とご協力をお願いいたします。 国労小倉地区闘争団 NIPPO事業部 羽廣 憲
〒824−0241 福岡県京都郡みやこ町犀川内垣164 怒れる沖縄労働者は、「11・8辺野古への新基地建設と県内移設に反対する沖縄県民大会」において腐り切った民主党・連合政権の米軍再編推進=沖縄労働運動つぶし路線を打ち破り、必ず巨万の決起を切り開きます。その心棒と確信は、11・1全国労働者総決起集会で打ち立てられた「1047名解雇撤回」「国際連帯」の路線の力にあります。沖縄バヤリース労組は、「1047名解雇撤回」を軸に沖縄労働運動の荒々しい復権を勝ち取るために‘09年冬季物販を呼びかけます。心からのご協力をお願いします。 沖縄バヤリース労働組合 物販センター
〒901−0603 沖縄県南城市玉城字百名509 1047名闘争を呼びかけ労働運動の主流派になろう! 国鉄千葉動力車労働組合 協販部 TEL 043−227−7833 FAX 043−227−8125 8名の不当解雇撤回闘争を闘うス労自主から、09年末物品販売のお願いです。お馴染みのラーメン、梅干し、シャケ・数の子に加えて、今年は「マフラータオル」を大量仕入れしました。10年前までは300軒あまりあった泉佐野市のタオル工場が、関空10年、今や100軒に激減しました。ス労自主は関空絶対反対を闘います。マフラータオル導入はその決意の表明です。ご支援宜しくお願いします。 スタンダード・ヴァキューム石油自主労働組合 |
読者のページ●解雇撤回つらぬき、民主党・首切り政権と闘います!全国社会保険協会連合会労働組合 大阪の福島・長堀・淀川健康管理センターは全国63の社会保険病院・厚生年金病院に先だって、民間企業に売却されました。全国社会保険協会連合会(全社連)は組合に対して何の説明も協議もないまま、本年3月末をもって組合員全員の解雇を強行しました。絶対に許すことはできません!! |
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