2004年8月号(No173)目次 |
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・特集 有事法制を発動させない! ・動労千葉レイバーフェスタ写真報告 ・たたかいは進む | ホーム |
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| 労働者の目●自民党支配の崩壊が始まった全国労働組合交流センター常任運営委員 岩本 正治 7月11日に行われた、参議院選挙の結果は、自民党支配の最後的崩壊が始まったことを示しました。年金改悪と多国籍軍への自衛隊の参加問題を焦点にしながらも、小泉改革に対する労働者、民衆の怒りが、自民党敗北を突きつけたと言えましよう。 ●労働ニュース(04年6月16日〜7月15日)労組薄まる存在感 局員の懲戒免取り消し 世帯の所得格差最大に 外国人労働者 看護と介護部分開放 残業代、「雇う」より安上がり 新卒でも賃金格差1・8倍 日銀が年俸制 松下 早期退職3000人 行政サービス、官民で競争入札し効率化 パート社員に能力給導入 三洋電機が家族手当廃止 国家公務員に 「査定昇給」 日本管財、サービス残業 退職金全社員に前払い 派遣社員活用工場でも拡大 未払い賃金立替なお高水準 働く人、悩み相談6割増 心の病、休職率0・5% 労働日誌(04年6月〜7月)6月16日 6月16日 6月16日 6月17日 6月25日 6月26日 6月29日 6月30日 7月1日 7月14日 ●4党合意受け入れ推進派のごまかし、すり替えが明らかに国労5・27臨大闘争弾圧公判報告6月29日東京地裁104号法廷にて「国労5・27臨大闘争弾圧」事件の第25回公判が開かれた。この日の公判では被害届を警察に提出した二人め証人として長野地本東北信支部の池田久幸が出廷した。まず検察側が主尋問が行われ、ひきつづき弁護団側から前回までの石井証人と同様に5・27臨大に至る経過についての尋問が行われた。 〈共謀〉の立証はいったいどこにいったのか この池田証人は検察側にとって、この事件の中心的要素である〈共謀〉について証言すべき重要な証人であった。これまで検察側は冒頭陳述において5月27日の当日、御茶の水グリーンホテルの玄関において大会関係者がバスに乗り込もうとするとき、いわゆる暴力行為があったとされているときより以前に、証人池田と被告の一部との間にもめごとがあり、それを見た他の被告ら全員が「ああやればいいのだ」と意思統一した、と述べてきた。これによって共謀(現場共謀)が成立したというのが検察側の主張の大きな根拠となっている。またこの現場共謀以外にも事前の共謀があり、この二つの共謀が暴力等処罰に関する法律違反とするこの事件の重要な柱を成しているのである。以前の法廷において弁護側からの何度にもわたる追及にもかかわらず、検察側は共謀の立証のための証拠、証人について「いずれ提出する」というようなあいまいな態度をとってきた。今回現場共謀について立証する唯一人の証人である池田証人が登場したわけであるから、共謀について十分に立証すべきであるにもかかわらず、証人池田は自分が見たことを述べる中で一言「皆が一斉に動いていた、これは事前に打ち合わせがあった結果だと思う」と言ったのみである。どうして事前のうちあわせがあったことになるのかという理由はなにも証言の中からは一向に見えてこないのである。 「司法の厳正な判断を求めるから政治的解決への方針の転換」として闘争を放棄 この5・27国労臨大闘争弾圧が、警察や検察と国労本部とが一体となって仕組んだものであること、およびこの警察への売り渡し行為は東京地本の酒田らによって行われたことはこれまでの公判の中ですでに明らかにされてきた。またいま証人として登場しているの池田の所属する派閥(彼自身の表現によれば旧社会党グループ、党員協と言っているもの)であるチャレンジグループが4党合意受け入れの過程で闘争団や組合員をだまし、解雇撤回闘争の方針をペテン的すり替えた実態がこの公判の池田証言の中で明瞭に見えてきたのである。 このようなウソとごまかしで塗り固め、四党合意受け入れを主導してきた酒田執行部は国労全組合員全員の力で打倒しなければならない。一人でも多くの人々のこの5・27臨大闘争弾圧の真の姿を知ってもらい、酒田体制打倒国労再生へと闘いを進めなければならない。 公判日程 ・特集 有事法制を発動させない!●闘う国労の再生へ国労新橋支部 吉野 元久 7月11日、多国籍軍参加と年金改悪で参院選に臨んだ小泉自民党は、茄年結党以来とも言える大敗北を喫しました。労働者は明確な拒否を叩き付けたのです。その結果、いよいよ小泉=奥田路線との全面的な対決が、政権の存立を左右する時代を迎えたということです。 国鉄決戦の現段階と8月全国大会 国労第72回定期全国大会は、8月26日〜27日に熱海(ニューフジヤホテル)で開催されます。しかし、大会代議員並びに傍聴者・大会構成員は、全員事前に登録し前泊体制を取るとされています。警視庁機動隊に防衛された社会文化会館から、静岡県警の管轄下で、これまた異例な警備=管理体制を布いて5度全国大会を行おうというのです。 1047名闘争の解体と、動労千葉排除の攻撃 大会を前にした当面の最大の攻防点は、「4・13」日比谷公会堂を満杯にして大成功した1047名集会をめぐる激しい反動との対決です。 8月全国大会と国労再生への闘い
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自治労本部執行体制 | ||
役 職 | 名 前 | 出身県本部 |
中央執行委員長 | 人見一夫 | 東京都本部 |
副中央執行委員長 | 岡部謙治 | 福岡県本部 |
〃 | 君島一宇 | 長野県本部 |
〃 | 笠見 猛 | 鳥取県本部 |
書記長 | 植木眞砂子 | 大阪府本部 |
財政局長 | 大西繁治 | 香川県本部 |
書記次長 | 金田文夫 | 北海道本部 |
総務報道局長 | 野田那智子 | 三重県本部 |
企画局長 | 大塚敏夫 | 直属支部 |
国際局長 | 井ノロ 登 | 京都府本部 |
労働局長 | 山口茂記 | 東京都本部 |
労働局次長 | 菅家 功 | 直属支部 |
〃 | 吉澤伸夫 | 鹿児島県本部 |
組織局長 | 松永徳芳 | 福岡県本部 |
組織局次長 | 比留間稔史 | 大阪府本部 |
〃 | 相原久美子 | 北海道本部 |
〃 | 磯野友一 | 富山県本部 |
〃 (国費評議会事務局長) |
平岡 伸 | 大阪府本部 |
〃 (女性部長) |
渡部まり子 | 山形県本部 |
〃 (青年部長) |
登坂崇規 | 新潟県本部 |
政治政策局長 | 大門正彦 | 北海道本部 |
政治政策局次長 | 泉 祐子 | 広島県本部 |
〃 | 中島圭子 | 東京都本部 |
〃 | 豊岡 稔 | 新潟県本部 |
健康福祉局長 | 徳茂万知子 | 神奈川県本部 |
健康福祉局次長 (社会福祉評議会事務局長) |
中西 満 | 東京都本部 |
〃 (衛生医療評議会事務局長) |
木村 崇 | 北海道本部 |
現業局長 | 松村良一 | 東京都本部 |
現業局次長 (現業評事務局長) |
佐藤 稔 | 大阪府本部 |
公営企業局長 | 阿部嘉弘 | 神奈川県本部 |
特別中央執行委員 | 森田龍雄 | 北海道本部 |
〃 | 泊イクヨ | 福岡県本部 |
〃 (全競労評議会議長) |
竹村美也子 | 高知県本部 |
臨時中央執行委員 | 亀元信吾 | 大阪府本部 |
小泉−奥田−生田が、4月26日、経済財政諮問会議の中間報告で「07年民営化」、6月4日「骨太方針」で構造改革の柱に郵政民営化を位置づけ猛然と郵政民営化攻撃に襲いかかってきている中で開催された、59回全国大会は、この全面的攻撃にどう反撃するのかが問われた決定的な大会であった。
これに対し、連合全逓本部は、全逓の名を投げ捨て日本郵政公社労働組合(JPU)に名称変更し、「私たちの未来づくり宣言」を採択、敵の陣営に階級移行し、小泉−奥田−生田の手先、郵政民営化攻撃の先兵として自らが進むことを宣言した。
我々闘う全逓労働者は、今こそ連合全逓打倒、全逓労働運動の階級的再生を掲げ全力で闘う時がきたと考える。
大会初日、我々全逓労働者部会は「全逓中央の言う『雇用確保』は大ウソだ」とすべての代議員、傍聴者に暴露のビラを手渡した。そして、4・28連絡会のや「近畿強制配転を許さない会」の仲間も、全国から結集し会場前宣伝を闘い抜いた。会場内で配ると5枚10枚もらっていく参加者もいるなど、現場の怒りが伝わってくる。
大会初日、石川委員長は、「公社の経営改革を進め、健全な経営基盤の確立を何よりも優先」「アクションプランの達成」を「労使
の共同作業として」と郵政当局と一体で首切りを進めることを言明した。
民営化されても生き抜いていける経営基盤を、労使一体でつくる。そのために労働者は犠牲になれというのだ。絶対に許せない。
初日の討論から、「本部方針に賛成するが、現場は…」、という発言が続いた。代議員は、爆発寸前の現場の怒りに押され、現場の現状を発言せざるをえなかつたのだ。
「連続深夜勤の間の睡眠時間がとれない、何とかしてほしい」「トヨタ方式の集配立ち作業の見直しを」「現場では悪くなる一方の条件に悲鳴が上がっている」「ボーナスの事業別支給は絶対に反対だ」「名称変更は再考して欲しい」「集配ネットワーク高度化は反対だ」と現場の声を代弁せざるをえなかった。
日逓(日本郵便逓送)を始めとした輸送部門の組合員は、競争入札のもとで、企業倒産・首切りをはじめ「去るも地獄、残るも地獄」にたたき込まれている。全国大会を前にして開催された全国日逓代表者会議では、提案した金丸輸送部対策部長(日逓選出中執)に対し、「辞めろ!」という激しい弾劾の発言とヤジがたたきつけられた。
敵の民営化攻撃と、連合全逓の民営化推進路線のもとで、労働者には怒りが充満している。全逓労働者の根底からの怒りの決起を組織する時がきたのだ。
全国の組合員の反対の声を押し切って、「私たちの未来づくり宣言」が決定された。核心は、労働者の労働組合的団結を解体し、労働組合の役割を「郵政事業の発展」「経営基盤の確立」とする。賃下げ、リストラなど労働者の生活と権利を郵政当局の先兵となって労働組合自らが破壊していくことにある。
「郵政事業の発展と雇用確保に全力あげ、政策を基軸に持続的な公社経営の確立」すると「宣言」し、「私たちは郵政事業に携わる事業人」だと「宣言」する。労働者に対して「働く力」の創造を求め、「人事制度改革」の定着させようというのだ。
「事業の維持・発展」と「雇用を守るとりくみ」は両立しない。ペテンだ。03年度、郵便事業の276億円の黒字は、取扱物数2・3%減の中で、人件費、物件費(大半は非常勤労働者、輸送部門労働者の人件費!)の徹底的な削減の結果なのだ。労働者に対す
る大幅賃下げ攻撃の結果なのだ。
大会に先立つ3月11日、郵政公社郵便事業本部は、「真っ向サービスの実現」と題する郵便事業の大合理化案を提示した。
郵便労働者に対する徹底した大リストラと労働強化であり、全逓労働運動解体の大攻撃である。
この攻撃が全逓労働者の怒りに火をつけることを恐れて、中央本部は今もその全容を組合員に隠している。
そのなかの 「郵便ネットワークの再構築」は、集配網を再編し「集中処理センター」で区分作業を集中処理し、トヨタ方式(JPS)と一体で極限的に人員削減と非常勤化を成し遂げようというものだ。
「外務作業システムの構築」の軸は「集配ネットワークの高度化」で、郵便外務労働者がこれまで分担して行ってきた配達(通常、速達、書留、小包)、集荷、営業のすべてを1人で担うというものだ。そのためバイクに代えて軽四自動車を使用し、10時間労働(拘束12時間)にするというものだ。
「内務作業の効率化」 は郵便内務を全面的にアウトソーシング(外部委託)し、余剰人員とみな
した労働者を「人材活用センター」に送るというものだ。
この国鉄分割・民営化型の大攻撃を全労働者に暴露し、その怒りを組織し、絶対に粉砕していかなければならない。
全逓中央は、79年以来裏切りと転向を続けてきた。
83年37回大会−「政策・制度」路線への転換。91年45回大会−4・28反処分闘争の清算、被免職者の切り捨て排除を強行、95年49回大会−「ZENTEI・ビジョン21」 を決定し。当局と一体合理化進。郵便事業危機を叫び、「新郵便処理システム」「地域区分局等5000人削減」「郵便新生ビジョン」で当局と一体となつて大リストラを推進、01年、「郵便事業新生」の減員受け入れ。
さらに、新夜勤導入、人事評価制度の導入=給与制度改悪、深夜勤導入。
そして、今大会での「未来づくり宣言」だ。
6・30の、4・28処分撤回控訴審大勝利を突破口に、全逓再生の闘いを今こそ推し進めなければならない。
6月30日、東京高裁民事1部江見弘武裁判長が判決主文を読み上げた。
一、原判決を取り消す。
二、東京郵政局長が徳差、神矢、黒瀬、庄野、斉藤、名古屋に対して昭和54年4月28日付けでした懲戒免職処分をいずれも取り消す。
三、池田に対する懲戒免職処分が無効であることを確認する。
2年前の地裁不当判決を覆し、「原告7名全員の処分撤回と職場復帰」という逆転勝利判決だった。「勝ったぞォー」被免職者は叫び、満席の傍聴者からも「ウォーッ」という地鳴りのような歓声が法廷を包んだ。
不当処分から25年と2カ月。4・28闘争を投げ捨て、被免職者を切り捨てた全逓本部の裏切りもあった。4半世紀の苦闘が報われた劇的な瞬間だった。
高裁判決は「反マル生闘争は労働組合としての争議であり、控訴人ら被免職者は本部の指令・指導に忠実に従った末端の組合員にすぎず、免職は許されない」「裁量権を濫用した重大明白な瑕疵」と断定した。
私たちは、裁判闘争で次のように主張してきた。「全逓労働運動史上、4・28処分以前に解雇・免職になった者は237名いるが、闘争参加を理由に一般組合員が解雇・免職になった例は1件もないこと。77年5月4日の名古屋中郵事件最高裁判決でも 『単純参加行為処罰阻却論』という判断を下したこと。同様に福岡県高教組校長着任阻止闘争事件でも一般組合員の免職が取り消され、最高裁で確定した。4・28処分は前例も判例も踏みにじつた処分だ」と。
地裁判決は、こうした私たちの主張を「そうであったとしても、行為の程度、態様の反社会性、反規範性が強い場合には、免職が許されないとはいえない」と退けた。
高裁判決はこの地裁判決を覆し、私たちの主張を認めたのだ。前例・判例通りなのだから当然と言えば当然だ。しかし、現在の司法反動の中で、逆転勝訴をもぎ取った意義は限りなく大きい。まして、江見裁判長は、87年の国鉄分割民営化に向け、84年に最高裁から国鉄総裁室に出向して「国鉄改革法」の作成に関わり、さらに国鉄清算事業団の法務課長を務め、国鉄労働者の首切りのメドがついた後、再び東京地裁裁判官の職に戻ったという人物だ。まさに大勝利だ。
しかし一方で、高裁判決を詳細に見れば、私たちの他の主張をことごとく退けている点について強く弾劾しておきたい。例えば、反マル生闘争の評価だが、全逓反マル生闘争の原因は、郵政マル生攻撃にあった。二組のデッチ上げと育成、組合員に対する徹底した人事差別・脱退強要など、全国で6千件に及ぶ不当労働行為が行われていた。労働組合・労働者が闘いに立ち上がるのは当然だ。地裁判決は、このマル生攻撃を一言もふれず免罪し、高裁江見も「争議権禁止は合憲」「反マル生闘争は違法争議」と決めつけた。公務員労働者は、どんな不当な攻撃にも抵抗してはいけないというのか。
闘争を放棄した全逓本部の責任
79年4月28日、全逓東京地本傘下の組合員55名に懲戒免職の処分が発令された。平均年令28才、青年労働者狙い撃ちの処分だった。
人事院で7年間争い、86年5月に不当判定を受けた。同年8月東京地裁に44名が提訴。
90年8月、全逓本部は「連合新時代の労使関係のため」と称して、4・28闘争の幕引きを打ち出した。「省への採用と関連企業あっせんの途をひらいた」として、裁判を取下げ、40才以下の者を再受験させるが、受験資格のない40才以上の者は職場復帰をあきらめろというものであった。
38名が取下げ書を本部に提出し、内14名が郵政採用試験を受験した。取下げを拒否した6名の被免職者には「従わなければ指導違反だ」と脅した。受験結果は全員不合格となった。それでも、本部は闘争終結に固執し、91年5月22日「第99回臨時中央委員会」を開催した。臨中当日、会場の伊豆長岡富士見ハイツは全逓の防衛隊百名、機動隊400名で固められ、被免職者と現場組合員、支援の労働者150名の前に立ちはだかった。
東京に戻ると、本部は「臨中決定を承認して、裁判を取り下げ、全逓から出て行け」「そうすれば金を出す」と金をエサに迫った。私たちはこれに屈しなかった。
「密室臨中は無効だ。反処分闘争の継続を求める」署名にわずか二週間たらずで6700名の組合員が応じ、同年7月9日定期全国大会(千葉市)に向かった。署名を携えた200名の仲間の前にまたも機動隊200名が立ちはだかる。臨中決定は承認され、被免職者の組合員資格も奪われた。
事業の発展のためなら、解雇撤回闘争も職場労働条件も投げ捨てるという全逓(今は、その全逓の名前すら捨ててJPU)の今の姿は、この時から始まったといえる。全逓弁護団は、本部の要請で全員が辞任した。裁判は止まった。そして、被免職者6名が残った。
91年1月「4・28連絡会」を結成した。新たな弁護団も結成し、92年5月25日、1年半ぶりに裁判が再開された。その後、一度は取下げた被免職者も解雇無効裁判を起こし4・28裁判に併合を勝ち取り、原告は現在の7名になった。ここから、文字通りの自力・自闘の闘いが開始された。心ある組合員・職場労働者は、わがこととして4・28闘争を本部の制動をはね返しながら物心両面にわたって全力で支え、共に闘い抜いてきた。
95年6月、大崎局での朝ビラ・局長追及に建造物侵入で被免職者神矢・徳差を現行犯逮捕した。
02年3月27日には東京地裁は、「郵政マル生など関係ない。公務員に争議権が禁止されている以上、免職は当局の裁量権の範囲内だ」とする不当判決を下した。
そして、控訴手続きの当日4月8日の朝、今度は南部労組外国人労働者解雇撤回闘争への弾圧で、神矢を含む3名を傷害罪で逮捕した。こうした、十字砲火のような攻撃をはね返して今回の逆転勝訴を勝ち取ったのだ。全逓本部に奪われた被免職者の組合員資格も99年12月、最高裁決定で奪い返した。
今回の勝利は、被免職者をはじめ全ての仲間たちの勝利だ。判決一週間前の6月23日には、全逓第59回定期全国大会(旭川市)が開催され、全逓からJPU(日本郵政公社労働組合)へと名称変更した。全逓の名前と一緒に労働組合としての役割をも投げ捨てようとするものだった。
今回のこの勝利をJPU(全逓)をつき動かす原動力にしていきたい。最悪の労働条件に苦しむ現在の職場状況を変えていく力にしていきたい。全国の争議団闘争勝利への推進力にしていきたい。
この勝利判決はまだ確定したわけではない。7月13日、郵政公社は最高裁に上告した。処分から25年を経て、まだ労働者を排除し続けようというのである。しかし、私たち4・28連絡会は、これまでも「判決がどうであれ、不当処分は撤回させるまで闘う。仲間の首は仲間の手で取り戻すまで闘う」として闘ってきたのであり、処分撤回・原職奪還実現するその日その瞬間まで、これまで培ってきた共闘の力で闘い抜く決意だ。
とりあえず、全ての仲間たちへの感謝の言葉としたい。本当にありがとうございました。
前国会で審議未了となり、秋の臨時国会への継続審議扱いとなっている労組法改悪(案)は、(審査の計画)、(証拠調べ)など、多くの看過できない条文がある。
(審査の計画)は27条の六で、その条文は「労働委員会は、審問開始前に、当事者双方の意見を聴いて、審査の計画を定めなければならない。
2 前項の審査の計画においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
一 調査を行う手続きにおいて整理された争点及び証拠(その後 の審査の手続きにおける取調べが必要な証拠として整理されたものを含む)
二 審間を行う期間及び回数並びに尋問する証人の数
三 第二十七条の十二第一項の命令の交付の予定時期」である。
(証拠調べ)は27条の七の2で、「労働委員会は、前項第二号の規定により物件の提出を命ずる処分(以下「物件提出命令」という)をするかどうかを決定するに当たっては、個人の秘密及び事業者の事業上の秘密の保護に配慮しなければならない。」 である。
具体的に何が問題か、昨年03年2月17日に東京地労委に申し立てたユニオン東京合同の地労委(竹端地労委闘争)の経過で検証する。
労組法第27条2項は、「労働委員会は、前項の申立が、行為の日(継続する行為にあってはその終了した日)から一年を経過した事件に係るものであるときは、これを受けることができない」と定め、労働委員会規則第34条1項は「申立てが次の各号の一に該当するときは、委員会は、公益委員会議の決定により、その中立てを却下することができる」と定め、その三号は「申立てが行為の日(継続する行為にあってはその終了した日)から一年を経過した事件にかかるものであるとき」である。
竹端(佐藤)由枝さんは他の従業員と共に、01年3月30日に(被申立人)日本ブリタニカから全員解雇の通告を受け、同年5月31日付けで解雇された。不当労働行為救済申立は03年2月17日である。
条文からすれば、行為の日(01年5月31日)から1年以内は02年5月30日である。申立は約2年後になる。しかし、闘いを進めていく過程で「全員解雇」ではなく「選別解雇」であったことが明らかになり、労働委員会に対し、それを組合が確信したのが、02年4月21日であり、「申立期間」を経過していないと主張した。
東京地労委は、初めから「除斥期間」を問題にし、第2回調査において、被申立人の当事者性、不誠実団交と共に、「除斥期間」について求釈明を行った。われわれは『準備書面(3)』に.おいて「労組法、地労委規則の申立期間は、私法上の除斥期間とは質的に違う」、「申立期間を1年と定めた1952年の法改正は、不当労働行為の救済手続き制度の利用そのものから労働者、労働組合を締め出すもの」、「使用者に不当労働行為責任を1年間で免責させるような結果をもたらす」、「除斥期間という言葉の使用とその現行解釈に反対」などと展開した。宮島尚史弁護士の「意見書」も提出し、また「争点の整理と称する調査の繰り返しによる引延し」に抗議し、第4回調査において審問開始の決
定を勝ち取り、03年日月11日に第1回審問(竹端由枝証人主尋問)を実現した。そして、3人の組合側証人による6回の審問を行い、次回は9月8日(水)16時〜18時、第7回審問(組合委員長反対尋問)を行う。また、われわれの労働委員会闘争は腕章着用で行っている。
★「一年以内の申立期間」の突破が容易ではなかったことからすれば、やはり、「行為の日」から一年以内の申立は必要である。
労働委員会は、労組法改悪以前の現在においても、先取り的に労働者、労組の立証を制限してきている。とりわけ「背景立証」においてはそうだ。日本ブリタニカの不当労働行為は何も今に始まったことでなく、20年前の1982年に始まった組合つぶしは、当時の委員長・書記長や支援の労働者に多数の負傷者を出すという二組、職制の暴力を前面に押し立てての攻撃であつた。当時の生々しい書証なども多用した三角証人の証言に対し、証人採用に反対した会社側も反対尋問を行わざるを得なくなった。
愛知地労委事務局の渡辺裕香さんは、「地労委に赴任した当初は、書面に表れた当事者の主張にとらわれすぎて、かえって事件の全容を把握できずに、…最近は、だんだんと背景的事情などにもあれこれと考えがめぐるようになって、事件の全体像や核心的出来事というようなものにも日を向けられるようになってきた」と着任から3年を経た心境を書いている。
会社は6回の審問を経て、会社証人(団交代表粟津取締役)を出すことを決定したようだ。われわれはもちろん不当解雇の総責任者、社長(奥井直彦)の証人申請している。労組法第22条が定める「強制権限の発動」も申立し、証人実現を目指す。
われわれは、審問ごとの総括、獲得目標の設定など法対作業を通して、いわゆる「シカゴ本社」エンサイクロペディア・ブリタニカ・インクも(4番目の)被申立人として追加する申立を行つた。日本以外の法人の被申立人の具体例なども探し、実現を目指す。
被申立人の追加申立など、新たな申立、申請を行えば、当然立証しなければならない。佐藤委員長の証言では、申請ずみの項目に加えて、「約束」した時間内で立証することを表明した上で、立証項目を追加して、実施した。
われわれのこれらの立証は、もちろん申立時に予定していたことではない。審問ごとの総括、獲得目標の設定など法対作業を通して、一つ一つ確認したこと、確認できたこととして行ってきた。「審問開始前に、…審査の計画を定め」ることも、定められることもできない。
また、会社が「シカゴ本社」からきたという「全員解雇」の文書などの提出も要求していくが、「事業者の事業上の秘密の保護に配慮」されては初めから実現しないことになる。
ブリタニカのシカゴ本社は「世界に冠たる大百科事典、エンサイクロペディア・ブリタニカ」の名にあぐらをかいて、いつまでも紙に印刷した百科事典に執着していた。
しかし、百科事典は、CD−ROM化、さらにはインターネットの時代に突入していた。ブリタニカは遅ればせに、これらの事業に進出したが、すでにブリタニカの席はなく、最後はアクセス代無料にするまでに落ちぶれたが失敗した。事実上インターネット事業から撤退し、膨大な赤字を残した。そのツケが日本ブリタニカの労働者に回された。
日本では、百科事典の訪問販売を目的に会社が設立されたが、解約を認めない、いわゆるブリタニカ商法が社会的な大問題となり、販売は急落した。辞典に代わって英会話教室・教材をセツトにした事業に進出したが、消費者保護法の成立により訪問販売ができなくなった。経営の無策により、ブリタニカを支えたセールスの大半が引き抜かれ、売り上げが急落した。
現在の奥井社長が、経営再建のために据えられた。しかし、同社長は、シカゴ本社の言うがままに、日本ブリタニカの事業閉鎖を強行し、自分はブリタニカの日本におけるトツプの座を占めて、全社員を解雇した。日本の労働者はシカゴ本社と、日本の経営者の失敗で解雇された。
今春の卒入学式で職務命令に従わず不起立したとして戒告・減給処分を受けた東京都の教育労働者に「服務事故再発防止研修」なるものが発令されている。
「服務事故再発防止研修」とは、
セクハラや飲酒運転などの「非行」を起こした教職員の再発防止を図るという名目で01年度から実施されている制度である。その要綱には、「被処分者が行った非行に対する反省を促す」「自ら行った非行に関する報告書を作成させる」と明記されている。これを「日の丸・君が代」の被処分者に対して適用することは、文字通りの転向強要、思想改造となる。
6月8日の都議会で、横山教育長は、「研修の成果が不十分の場合は、再度研修を命ずる」「反省の色が見られない場合は、より厳しい処分を行う」と言い放った。
民間でも、始末書提出拒否を理由とする二重処分、懲戒解雇は違法という判例が定着している。労働契約とは、労働力の売買であって思想や信条まで売るものではないからだ。
ピアノ伴奏を拒否した音楽教員への戒告処分の取消を求めている南平小事件の裁判では、1審・控訴審ともに、「公務員にも思想・良心の自由はあるから、内心において思想・良心を抱くのは自由だが、外部的行為に現れる場合には制約を受ける」という論法で、処分を適法とした。公務員は、労働基本権、政治的権利のみならず、思想・良心の自由も制約されるという判決を許してはならない。
今回の再発防止研修は、判決のいう内心の自由さえも認めないというものだ。都教委攻撃は、「日の丸・君が代」を踏み絵に、思想・信条で教職員をパージしていく段階に踏み込んできている。
被処分者は、処分の取消しを求めて都人事委員会の不服審査請求を行つている。その審理の最中に「反省」を強要するとは、地公法に保障された不服申立の権利を奪うものともなる。7月3日、被処分者の代理人は、都人事委員会に再発防止研修を実施しないよう都教委に勧告するよう申し入れたが、人事委員会側は拒否した。公平審査機関とは名ばかりの同じ穴のむじなであるというべきか。
再発防止研修は、8月2日、9日の二日間に分けて、223人の被処分者を対象に実施されようとしている。減給処分者は、さらに30日に呼び出されている。
被処分者137名が研修命令の執行停止の申し立てに対して、7月23日、東京地裁は訴えを却下したものの「何度も繰り返し同一内容の研修を受けさせ、自己の非を認めさせるなど、個人の内心の自由にふみこみ、著しい精神的苦痛を与えるものであれば違憲違法」との判断を示した。
研修会場を包囲し、都教委に抗議を叩きつけよう。
私たちは、来る8月15日に、中野ゼロ小ホールで「『国益』と『排外』に憲法は屈するのか 8・15労働者・市民のつどい」を開催します。
小泉政権は、6月14日、多くの人々の反対の声を無視して、有事関連法案を強行成立させました。そして6月ほ日には、多国籍軍への参加を決定しました。有事法制と多国籍軍への参加は、侵略戦争国家への大転換であり、憲法改悪に向けての一大攻撃です。あの侵略戦争の歴史を繰り返すのか、私たちは決定的なところに今立っています。
こういう状況の中で、今年第10回目を迎える8・15集会は、かつてない重要なものになろうとしています。なんとしても成功させ、反戦と反改憲の声をあげていこうと思います。
今年の企画は、憲法学者の大久保史郎さん(立命館大学教授・憲法)の「改憲論は、なぜ9条を敵視するのか」、航空連絡会の内田妙子さんが、労働組合が戦争協力を拒否する決意を語ります。「日の丸・君が代」を拒否して闘う教育労働者が、「私も教え子も戟場に行かない」と訴えます。有事法制のもとで戦争に動員されようとしている自治体労働者と国鉄労働者が、戦争協力拒否の闘いを語ります。そして司法改革と治安立法に反対する弁護士が、訴えます。
コント「ボクは改憲派」は、松元ヒロさん。例年のとおり、笑いの中に小泉政治を徹底的に斬りまくるコントを演じてくれます。
民主労総からの発言も予定しています。
ぜひ、この8・15集会に、ご参加下さい。
「ウォーッ!」
「原判決を取り消す」と江見裁判長が判決を読み上げた瞬間、法廷内が騒然とした。「ヤッタ、勝ったよ」、「本当かよ」、傍聴席を埋めた人たちが、感激のあまり大声で叫び、拍手をした。
江美裁判長は、「止めなさい」と叫び、主文を読んだ。
「東京郵政局長が控訴人徳差清、同神矢努、同黒瀬英之、同庄野光、同斉藤昇及び同名古屋哲一に対して昭和54年4月28日付けでした懲戒免職処分をいずれも取り消す」、「東京都政局長が控訴人池田実に対して昭和54年4月28日付けでした懲戒免職処分が無効であることを確認する」。
完全勝利だ。25年間の闘いがいま実った。そんな気分をすべての人が感じた。法廷には入れず廊下で待機していた人にも、結果が伝えられた。「廊下に滞留しないでください」という廷吏の声などもう全員が耳に入らない気分だ。
弁護士会館で、原告団主催の報告集会が開催された。原告、代理人弁護士、全逓組合員、そのた多くの支援共闘の労働者がこの勝利を心から祝福した。
原告、代理人から発言。参加者から「記者会見をしろ」、との声が多く、集会終了後、すぐに裁判所2階の司法記者クラブで会見を行つた。10社くらいが参加して経過と勝利の意義を訴えた。その後、公社前に行き豪雨の中、弾劾集会を行った。そして、新橋「のみた屋」で祝杯(すぐにサケ。全逓らしいか)。
以上が当日の状況です。正式な部会や連絡会のコメントは、後日になりますが、なによりも「勝った」と言うこと以外にないと思います (正直言って、4・28という国家的政治的処分が裁判で勝てると思っていた人は、ほとんどいなかつたでしょう)。判決の意味はいろいろありますが、何よりも、全逓が「日本郵政公社労働組合」と名前を変え、名実ともに労資一体の 「労働組合」として進み始めようとしているその出鼻をくじいたことです (当初、判決は大会初日の6月23日だった)。そして、この判決が必ずや、現場で苦闘し閑い続けている多くの全逓労働者を鼓舞し、全逓改革を大きく前進させるのは間違いないのです。
そして、国鉄闘争への影響も少なくはないと思います。不屈に闘い抜いた原告、とりわけ連絡会の神矢さん、徳差さん。そうそうたる代理人。なによりも、全逓部会を先頭にした、現場、支援の労働者の力の勝利です。
破防法・組対法に反対する共同行動は7月17日午後7時から渋谷勤労福祉会館で、共謀罪臨時国会で廃案をめざす決起集会を開催した。
今年の通常国会は治安弾圧立法国会といえるほど、有事法制を含めた法案を与党の多数で、ろくな審議もしないで押し通した。しか
し共謀罪、サイバー犯罪条約の国内法化を阻止することができた。3国会連続で法案を阻止できたのは共謀罪反対運動の強化によると評価できる。
今秋臨時国会は決戦である。共同行動からは、具体的スケジュールを含めて決戦を闘う方針が提起された。また警察政策学会で、山田英雄元警察庁長官は、盗聴法の改悪、破防法の改悪、警察緊急権の検討などを提案、実際に戦争する国家体制のあり方を検討していることが明らかにされた。
集会には、ビッグレスキューとの闘い、日の丸・君が代弾圧と闘う教育労働者、4・28高裁勝利の
報告と決意、動労千葉の戦争非協力闘争の闘いなどが報告された。また自衛隊宿舎ビラまき弾圧を受けた立川テント村の大桐さんが、弾圧と今後の闘いを報告した。
全金本山労組は、本山資本との和解交渉を全力で闘っている真つ只中にあるが、6月20日、千葉社長宅包囲デモをかちとった。みずほ銀行が本山資本に対する債権を、整理回収機構に譲渡したことにより本山闘争をめぐる状況は決戟的局面に入っている。
わが組合は、もともとは同盟系の御用組合でした。その組合が「変身」したのは、職場の安全・保安闘争を通して、組合員の自主的な決起が始まったからです。
その後は、おきまりのごとく、組合員に対する嫌がらせと利益誘導で、組合は過半数を割ってしまいました。
そんな時に、会社は02春闘で基本給の10パーセントカットを提案してきました。組合はストライキで反撃しました。その過程で、会社は、組合を中心的に担ってきたAさんを、暴力事件をでっち上げて解雇してきました。
組合は、この攻撃を組合つぶしの攻撃と見すえて、反撃の体制として、Aさんを組合委員長にすえて、解雇撤回闘争と職場闘争を一体のものとして取り組む体制をつくりました。36協定を結ぶ03年の従業員選挙は組合側が負けましたが、04年は組合側が勝利しました。従業員選挙に勝利した組合員の力は、裁判闘争を中心にした解雇撤回闘争にも威力を発揮し、今年7月に、Aさんの原職復帰を勝ち取りました。
解雇撤回闘争に勝利した今、次のたたかいに立ち向かわなければなりません。はっきり言って、会社はいつ倒産してもおかしくない状態です。この様ななかで、労働者の未来を指し示す運動が本当に必要です。
ちなみに、この過程で、動労千葉と全金本山の物販を初めて取り組みました。組合員ひとり一人に物販を訴える中で、動労千葉と全金本山のたたかいを自分自身で追体験しました。動労千葉・全金本山の闘いがあったればこそ、自分の闘いの勝利があったと、素直に思うことができます。
次皿聴法初適用とされた覚せい剤密売事件東京高裁判決が7月17日に出された。盗聴法は「適法」だったとして、覚せい剤を密売した被告人に対して、一審と同じ懲役5年6カ月、罰金80万円、追徴金42万9千円の判決を出した。
この事件は02年3月頃に、携帯電話サイトに「S」ありとの覚せい剤購入を呼びかけの書き込みがあり、警察が次皿聴により被告人Nを逮捕した事件。
盗聴法は本来、トップを捕まえるということで設けられた法律であるにもかかわらず、逮捕されたのは業として覚せい剤を販売していたわけでもなく、確認された密売価格もせいぜい合計20〜30万円程度という小さな「暴力団」の一元幹部であった。
一審の公判では、盗聴法がほとんど隠ぺいされていて弁護士が、最後の段階で、やっと次皿聴法を問題にした程度であった。しかし被告人の当然の権利である盗聴記録の閲覧やテープの聴取を、裁判官、検事ともに妨害していた。
しかし、弁護人側は控訴審で真正面から盗聴法適用の違反をとりあげた。公判では実際に盗聴を行った責任者の公安三島が証人となり、一法廷だけではあったが尋問が行われた。
弁護側は「被告の氏名や売買方法はすでに判明している」と主張した。また「警察側は200カ所をこえる捜索や携帯電話の記録により、全容をつかんでいたのである。したがつて盗聴法を適用する必要はなかった」と。
しかし原田国男裁判長は、感想的にいえばほとんど逆転的に「適法」の判決を出したといえる。傍聴したマスコミ関係者は裁判所は拡大解釈しているというものであった。
警察側が被告人Nと思って追いかけていた男が、服役中であつたことが判明したり、被告Nに覚せい剤を2回も買いに行った警察官がNを特定できなかったり、「組ぐるみ」であったことはまったく解明できなかつたりという警察のミスが目立った。
しかし、この程度の事件で盗聴法が濫用されることが、適法とされると今後、濫用される可能性が出てくる。また盗聴法の改悪もさらに表面化するだろう。
全逓4・28裁判の勝利は対当局的にも、組合員の利益を完全に裏切っている対全逓中央(JPU)的にも、決定的といえる勝利です。彼らが抹殺したかった78年越年闘争の地平が再び息を吹き返したからです。よく「反転攻勢」という言葉が使われますが、これこそ真の反転攻勢のチャンスです。最高裁がどうなろうと、労働者の利益が正当だと裁判所が認めたのです。反動の牙城である裁判所にも労働者の正当性を抹殺することができなかった。4・お裁判は、当局や組合中央が抹殺したかった「闘って勝つ」という思想を復活させたのです。彼等は「闘ったら手痛い打撃を受けて負けるから闘ってはいけない」という思想を組合員に押し付けていた。それに対して、4・28連絡会を始めとして私たちは闘ってこそ活路があるという思想で組合員を獲得しょうとしてきた。どちらが正しいのか、これではつきりと示されたのです。闘って勝とうー・年越年闘争のように闘おう! その旗をいまこそ高く掲げよう!
7月某日、日頃の「夜眠れない、食欲がない、人と会いたくない」といううつ病の前段階症状を解消すべく「海へ、釣りに行こう」と愛車を駆って出かけました。
目指すはスポーツ新聞に載っていた富士山が見える西伊豆の 「穴場中の穴場」と称する井田堤防。
メジナ(グレ)をメインにしているがアイゴという文字があった。アイゴは私の育った関西では小さいのをバリコ、大きいのをアイ、もつと大きいのをシブカミと呼んでいた。酒粕をえさに手のひら大のをつり上げた記憶があり、その引きの強さに感動したことがある。食べても身がしこしこしていておいしい。
1号線をひたすら西へ走り、芦ノ湖を見下ろす箱根峠で休憩、今
年の暑さは強烈だが、ひんやりした山の冷気、「カナカナカナ」と鳴くヒグラシの合唱に感激。沼津市に入り、スーパーに立ち寄り、酒粕を買う。やはりアイゴ様にはオキアミより酒精だ。待てよ夜釣りにはチヌ狙い「ヌフフ…オキアミも買っておこう」。かくてオキアミと酒粕をもって井田堤防を目指す。西伊豆の海岸線沿いにくねくねと県道が走っている。途中、漁協の波止場で釣り人をみる。サビキでアジを釣つていた。ここでチヌの夜釣りだ。日没から夜釣りをしたが小魚が夜でも群れていて、えさをどんどんとられる。まあアイゴ様に明日はあえるからいいかとここで仮眠。明け方、月と金星の写真を撮る。
翌朝、井田堤防に到着。ここは民宿中心の20戸くらいの集落で、アクアラングが中心。水は2b以上透明できれい。眼前に富士山。ただし夏場は曇ってみえない。当日もうっすらとしか見えなかつた。砂浜はないが海水浴場になっていた。堤防は小さく突き出ているだけ。釣り人は2人。一人は活きアジでイカ狙い。もう一人はメジナを釣っていた。そのメジナ釣りの人の横になんとアイゴ様がひからびて放置されている。なんてことを! かわいそうなアイゴ様。聞けばここらではアイゴ様は外道で食べないでほかす魚だという。やはり関東は許せない。巨人打倒! 阪神がんばれ! さっそく仕掛けをつくつて投入。オキアミも残っていたのでオキアミの酒粕団子でアイゴ様を狙う。とたんにヒット。ぐいぐいとしなる竿、右左と逃げる魚、この強烈な引きはアイゴ様に間違いない。上がつたのは30靴ン弱のアイゴ様。思えば関東の波止でゴンズイヤハオコゼ、フグと毒魚しか釣れなかった悲しい日々が思いだされる。さつそく写真を一枚。
午前中アイゴ様を2匹あげて、大満足。メジナ釣りの人から小さいからとメジナとカワハギをいた
だき、おまけに氷までいただいた。
さあ、帰るぞ。行きの1号線と決別し、帰りは熱海から 「二度と入るな!」と真鶴有料道路の料金所のおじさんのば声をあびながら帰宅。アイゴ様は塩焼きにし、ショウガおろしでいただきました。おいしかつた。
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