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事務局: 2017年6月アーカイブ

月刊「労働運動」2017/6月号

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(※表紙の写真は、5月10日動労総連合がJR東日本本社に「1047名解雇撤回とJR採用」を求めて新たな申し入れ)

■甦る労働組合

改憲と戦争に突き進む安倍政権を打倒し、国鉄闘争全国運動6・11集会へ!

月刊労働運動 2014/1月以降からの記事 

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中村 仁 (全国労組交流センター常任運営委員、動労千葉執行委員)

 戦後最大の労働争議1047名解雇撤回闘争の火が、2010年4月、民進党政権下で与党3党・公明党と政府の間で「政治決着」の合意が成立し、国労本部など4者4団体代表が連名で受け入れを表明したことにより、消えようしていました。国家的不当労働行為への謝罪も解雇撤回もなく国鉄分割・民営化を正当化する暴挙でした。
 これに対して動労千葉が「闘いの火を消してはならない」「闘いの勝利の中に労働者と労働組合の未来はある」と訴えて、国鉄闘争に心を寄せてきたさまざまな立場の人々が声をあげる決意をし、呼びかけて始まったのが「国鉄闘争全国運動」です。
 動労千葉は1047名解雇撤回訴訟で、2015年の6・30最高裁決定を受け、JR東日本に対して3次にわたり申し入れを行いました。JRは設立委員会の斎藤英四郎委員長がJRの「当該者」であることを認める回答を行ってきました。

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